社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号 080601
| 各手続専門家 | |
| 会社設立登記 | 司法書士 |
| 各許認可取得 | 行政書士・社会保険労務士 |
| 税務関係届出 | 税理士 |
| 労働保険・社会保険届出 | 社会保険労務士 |
受給金額
1.基盤人材1人につき140万円（1企業5人まで）
＊基盤人材とは
①・専門的な知識や技術を有する者 OR 係長相当職以上の人
＋
②年収350万円以上（臨時給与等を除く）の賃金で雇い入れられる者。
主な受給要件
①下記表にある対象業種であること
②新規に創業、もしくは異業種に進出し、それに伴い基盤人材および一般被保険者を雇入れること
③雇用保険の適用事業所であること（創業の場合は、基盤人材確保等の前に雇用保険の適用事業所となること）
④創業、異業種進出に伴う経費を250万円以上支出していること（支出すること！）
注意事項
○事前に計画書を出していないと、助成金は受給できません！
1.新分野進出等の場合は、新分野進出等を開始して6ヶ月以内に改善計画の認定を受ける必要があります。
2計画の提出後、基盤印材を雇い入れ、６ヶ月ごとに支給申請を行います。
≪対象業種とは≫
| 対象となる業種 | 対象となる業種条件2 | |
| 1 | 大分類A→中分類02→林業 | なし |
| 2 | 大分類D→建設業 | このうち、環境や健康分野関係の建築物等の建築 |
| 3 | 大分類E－製造業 | このうち、環境や健康分野関係の製品製造または取引関係 |
| 4 | 大分類Fー中分類33－電気業 | なし |
| 5 | 大分類G－情報通信業 | なし |
| 6 | 大分類H－運輸業・郵便業 | なし |
| 7 |
大分類L－中分類71ー 学術・開発研究機関 |
このうち環境や健康分野に関連する技術開発 |
| 8 | 大分類N→中分類80→ | 小分類804－スポーツ施設提供業 |
| 9 | 大分類O→中分類82 | 小分類824→細分類8246－スポーツ・健康教授業 |
| 10 | 大分類P－医療・福祉 | なし |
| 11 | 大分類R→中分類88－廃棄物処理業 | なし |
| 12 | その他（上記以外） | このうち、環境や健康分野関係 |
支給金額
下表のとおり、３回に分けて支給されます。
| 支給申請時期 | 支給額 |
| 正規雇用後、半年経過後(１回目) | 50万円（25万円） |
| 正規雇用後、1年半経過後(２回目) | 25万円（12万5千円） |
| 正規雇用後、2年半経過後(３回目) | 25万円（12万5千円） |
（）内は大企業
point
1.奨励金対象の、求人を出す必要があります。
2.ハローワークまたは地方運輸局の推薦が必要です。
3.年齢は25歳以上40歳未満（内定を取消された学生などは40歳未満）の方で
過去1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった方が対象です。
4.前述のトライアル雇用助成金との併用が可能です。
| 対象労働者 | 受給額 |
| 高年齢者（60歳以上６５歳未満）、母子家庭の母等 | 50（90）万円 |
| 身体・知的障害者 | 50（135）万円 |
| 重度障害者等（重度障害者、４５歳以上の障害者、精神障害者） | 100（240）万円 |
| 対象労働者 | 受給額 |
| 高年齢者（60歳以上６５歳未満）、母子家庭の母等 | 30（60）万円 |
| 障害者 | 30（90）万円 |
| 一週間の所定労働時間 | 支給額 |
| 30時間以上 | 50（90）万円 |
| 20時間以上30時間未満 | 30（60）万円 |
| 小売業（飲食店を含む） | 資本額又は出資額が5,000万円以下、又は常時雇用する労働者が50人以下 |
| サービス業 | 資本額又は出資額が5,000万円以下、又は常時雇用する労働者が100人以下 |
| 卸売業 | 資本額又は出資額が1億円以下、又は常時雇用する労働者が100人以下 |
| その他の業種 | 資本額又は出資額が3億円以下、又は常時雇用する労働者が300人以下 |
| ６ヶ月経過後 | 50万円（25万円） |
| １年６ヶ月経過後 | 25万円（12.5万円） |
| ２年６ヶ月経過後 | 25万円（12.5万円） |
| ６ヶ月経過後 | 30万円（１５万円） |
| １年６ヶ月経過後 | １０万円（５万円） |
| ２年６ヶ月経過後 | １０万円（５万円） |
| 措置内容 | 企業規模 | 支給額 |
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定年の引上げ（65 歳以上70歳未満） |
1人～9人 | 40万円 |
| 10人～99人 | 60万円 | |
| 100人～300人 | 80万円 | |
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定年の引上げ（70 歳以上）または定 年の定めの廃止 |
1人～9人 | 80（40）万円 |
| 10人～99人 | 120（60）万円 | |
| 100人～300人 | 160（80）万円 |
| 措置内容 | 企業規模 | 支給額 |
|
定年の引上げ（70 歳以上）又は定年 の定めの廃止 |
1人～9人 | 40（20）万円 |
| 10人～99人 | 60（30）万円 | |
| 100人～300人 | 80（40）万円 | |
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希望者全員を対象 とする70歳以上ま での継続雇用制度の導入 |
1人～9人 | 20（10）万円 |
| 10人～99人 | 30（15）万円 | |
| 100人～300人 | 40（20）万円 |
| 1人目 | 70万円 |
| 2人目 | 50万円 |