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中小企業緊急雇用安定助成金

対象	◆東北地方太平洋沖地震被害に伴い、事業活動を縮小しなければならなくなった、会社様 ◆景気の変動等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた会社様
受給要件	◆雇用する被保険者に対し、「休業」又は「教育訓練」を行い、法令に基づき「休業」については、平均賃金の6割以上の賃金、「教育訓練」については、通常の賃金を支払うこと。 ◆売上高又は生産量の最近3ヶ月の平均が、その直前の3ヶ月もしくは、前年同期に比べ5％以上減少していること。（但し、前期決算等の経常損益が赤字であれば、 5％未満の減少でも可能）
助成額（休業）	◆雇用保険全被保険者の平均賃金×0.6（＊1を6割とした場合）×0.8～0.9（会社による）＊但し、上限7,890円（～8/1までは7,505円）
助成額（教育訓練）	◆雇用保険全被保険者の平均賃金×0.8～0.9＋3,000円＊但し、上限10,890円（～8/1までは10,505円）
受給例	◆従業員8人（1日あたりの助成額は7,890円と設定）を1ヶ月のうち10日間休業させた場合⇒ 7,890円×8人×10日＝631,200円（1ヶ月あたり）
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